会社設立プロネット
 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
  |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
 こんにちは！大和高田市の行政書士山崎博之です。 会社設立にあたって最初にお考えいただきたいことがあります。 それは会社を設立する理由です。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
■新規に事業を開始される場合。 この場合は、あまり会社設立をお勧めいたしません。 税務上から、法人を設立するメリットは所得（売上ではありません）が ８００万円から１０００万円といわれています。 さらに、設立するだけで、赤字であろうと法人住民税が年間７万円前後 かかります。 したがって、初めて事業をされる場合、当初は個人事業主として、 起業され法人化のメリットを享受できるようになってからでも 遅くはありません。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
■取引先から法人化を求められた場合。 私が法人設立手続をさせていただく理由で最も多いのが このケースです。 最近は特に、「法人でないと取引をしない」という企業さんが 増えていますので、取引条件を満たすためには 直ちに法人設立をすべき場合となります。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
発起人＆ 取締役 |
会社設立を企画する人で、設立後は株主となります。 新会社法では、１人で発起人となり、取締役に なることが出来ます。 親戚の方を取締役に選任する メリットあります（ここでは詳しくお話できませんが）。 取締役の任期は、最長１０年として、選任の登記 （重任登記）費用を節約することもできます。 しかし、第三者を取締役に加える場合は、万一の場合を 考えて、２年任期とされることをお勧めします。 役員給与について |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
商 号 |
会社の名前です。 宣伝効果もあるので何をしている会社か、 ひと目でわかるのが好ましいです。 封筒の「あなたの会社名」を書くのは取引先の方です。 さらにお客様には会社名を覚えていただかなければ なりません。 その観点から、アルファベットも社名として 使えるようになりましたが、何と発音するのか わからないような社名は避けるべきです。 また、ホームページのドメイン取得の観点からも 配慮が必要かもしれません。 尚、以前は類似商号の厳しい規制がありましたが、 現在ではなくなりました。 しかし、不当競争防止法があるので、他の企業と まぎらわしい社名はつけるべきではありません。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
| 事業内容 |
定款の「目的」欄に記入します。 独特の言い回しがあります。 また、すぐにする予定がなくても将来チャレンジ したい業種は記載しておくほうがよいでしょう。 また、建設業許可等では、許可業種の明確な表示が 要求される場合があるので注意が必要です。 わからないときは、専門家にご相談下さい。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本店所在地 |
電話が通じ、郵便物が届くところが 最低限の条件です。 本店が変更になれば、変更登記が必要です。 移転の可能性の少ないところに決める方が よいでしょう。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資本金 |
一般には５万円を１株としています。 よほどの理由がない限り合わせるほうがよいでしょう。 また、対外的には、あまり少なすぎる金額では 取引先から本気度が疑われる恐れがあります。 可能であるならば、額の大きなほうが |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
| 営業年度 |
決算期はできるだけ、自社の忙しくない時期に 設定すべきです。 また、税理士さんの閑な時期を設定すると よく面倒をみてもらえるということも聞きます。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
| 振込銀行 |
以前と異なり、払込証明書は不要となりました。 しかし、事前に決めておく必要があります。 尚、法人名義の口座開設は、登記簿謄本が 上ってからとなります。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国民金融公庫の融資について | 国民金融公庫の「新創業融資制度」では、無担保無保証人で 最大１０００万円までの融資が受けられます。 条件は （１）創業してから２期を経過していないこと （２）「雇用を生み出す事業」「経済の活性化に貢献するビジネス」 「勤務経験があるｏｒ業務に技能修得をしている」 （３）事業開始に必要な全体の金額のうち３分の１を自分で用意できること つまり、創業時に有利な制度となっており、利用しない手はありません。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
会社設立を 依頼される 場合 |
発起人と取締役の印鑑証明書が必要です。 まず、発起人は２通ご用意下さい。 他に取締役を選任される場合は、 取締役１名に１通づつご用意下さい。 その他の詳細は、面談時にお伺いします。 【株式会社設立にかかる費用】 合計 ２９万５千円 （電子定款で印紙代４万円は不要です。）
【株式会社設立までの期間】 通常１０日程度をご予定下さい。 さらにお急ぎの場合は、ご相談に応じます。 さらに、設立後、御社に役立つ 税理士・社会保険労務士も ご紹介させていただきます。 行政書士 山崎博之 または  〒６３５−００３７ 大和高田市中今里町２番３３-２０９号 ＦＡＸ ０７４５−２３−４３９０ |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
| 会社設立対応地域 | 奈良市 大和高田市 大和郡山市 天理市 橿原市 桜井市 五條市 御所市 生駒市 香芝市 葛城市 宇陀市 山添村 平群町 三郷町 斑鳩町 安堵町 川西町 田原本町 曽爾村 御杖村 高取町 明日香村 上牧町 王寺町広陵町 河合町 吉野町 大淀町 下市町 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
 奈良県求人情報ナビ 会社設立プロネット |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 遺言書作成 奈良電子定款代行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||